プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

第1条　(目的）

　本規程は、当社における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、当社事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

第2条　(定義）

本規程における各用語の定義は、次のとおりとする。

「個人情報」: 個人情報の保護に関する法律（以下　「個人情報保護法」　という。）第2条1項の個人情報をいう。
「個人データ」: 個人情報保護法第2条４項の保有個人データをいう。
「保有個人データ」: 個人情報保護法第２条５項の保有個人データをいう。
「本人」: 個人情報によって識別される、又は識別され得る、生存する特定の個人をいい、社員に限らず、すべての情報情報主体を含む。
「代表者」: 当社の代表取締役社長をいう。
「個人情報管理責任者」: 当社の個人情報保護体制の実施及び運用に関する最高の責任と権限を有する者をいう。
「監査責任者」: 当社の個人情報保護体制の実施及び運用に関する社内監査の実施及び代表者への報告を行う権限を有する者をいう。
「社員」: 当社の役員、従業員、派遣契約に基づき当社に派遣されている労働者、業務委託契約等に基づき当社業務に従事する労働者及び当社が雇用するパート、アルバイトをいう。
「訂正等」: 個人情報保護法第26条1項で規定する保有個人データの内容の訂正、追加又は削除をいう。
「利用停止等」: 個人情報保護法第27条1項及び2項で規定する保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供停止をいう。

第3条　（適用）

本規程は、当社の社員、及びそれ以外で当社に関係するすべての方々（以下　「取引先」　という。）に適用する。
本規程は当社が保有している個人情報及びその取り扱いを委託している個人情報を対象とする。

第4条　（個人情報管理責任者）

代表者は、個人情報管理責任管理者を指名する。
個人情報管理責任者は、個人情報保護法の定めるところに従い、当社の個人情報保護体制の実施及び運用に関する最高の責任と権限を有する。

第5条　（監査責任者）

代表者は、監査責任者を指名する。
監査責任者は、当社の個人情報保護体制の実施及び運用に関する社内監査の実施及び代表者への報告を行う権限を有する。

第6条　（個人情報等の特定・利用目的の管理）

個人情報管理責任者は、個人情報、個人データ及び保有個人データを特定の上、その利用目的とともに管理し、必要に応じて、情報システム上合理的な措置を講じる。

第7条の1（利用目的）

当社が収集し利用する個人情報及び保有個人データの利用目的は次のとおりとする。

当社の定款で定める各事業 ( 以下「事業」という。）で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供、各種提案、その他の通知（請求・支払、サービス内容の変更・中止等）、契約の締結・更新・解除・履行及び各種支払いを行うため
本人確認、本人からの問い合せや依頼内容に対応するため
事業に関する各種案内その他の通知を行うため
当社の事業で取り扱っている商品やサービスの改善及び向上並びに販売推奨、あるいは新商品・サービスの開発のため
当社が事業を遂行する上で必要となる各種届出書類(賃金台帳、作業員名簿等）その他の関係書類等を顧客(元請業者等）その他の第三者に提出するため。
当社のグループ企業が自社事業を展開する上で必要となる各種情報を当該グループ企業に提出するため
現場での施工管理、取引先管理及び安全管理のため
上記のほか、当社の事業に関する行為を遂行するため

第7条の2(社員の個人情報の利用目的）

当社が収集し利用する社員(退職者を含む。以下本条において同じ。）の個人情報及び保有個人データの利用目的は、前条各号に定めるほか、次のとおりとする。

社員の雇用及び人事管理のため
前号の目的その他当社が事業を遂行する上で必要となる各種届出書類その他の関係書類等を顧客（元請業者等）その他の第三者に提出するため。

第8条（個人情報取り扱い上の基本ルール）

社員が個人情報を取り扱う（取得・保有・利用・第三者提供・廃棄等）にあたっては、個人情報保護法その他の関係法令及び当社が定める個人情報保護に関する諸規定等を遵守するとともに、個人情報の漏洩等の危険に留意して慎重に取り扱わなければならない。
社員は個人情報保護法その他の関係法令で特段の定めがある場合を除き、前条で特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならない。

第9条（社員の個人データに関する第三者提供者）

社員の雇用、人事管理及び経費管理その他当社が事業を遂行する上で必要となる各種手続き等のため、並びに第7条に定める利用目的を達成するため、社員の同意なく、口頭連絡又は書面交付等により、顧客（元請業者等）、提携金融機関その他の第三者に提供される社員の個人データは次のとおりとする。

(1)社員の氏名、(2)社員の生年月日、(3)社員の年齢、(4)社員の学歴、(5)社員の入社年月日、(6)社員の連絡先（住所・電話番号等）、(7)当社が社員に割り当てた社員番号、(8)当社が社員に割り当てたメールアドレス、(9)社員の所属部署、役職及び社内資格、(10)社員の保有資格、(11)社員の職務経歴（経験部署又は管轄現場、経験年数、前勤務先等）、(12)社員の家族に関する情報（家族構成、家族の扶養状況、家族の住所・連絡先、家族の性別・続柄・生年月日・年齢・健康情報・年収等）、(13)社員の給与等に関する事項（勤務日数・勤務時間等も含む）、(14)社員の保険加入状況、(15)社員の健康情報、(16)社員の評価情報、(17)社員の国籍、本籍地、(18)社員の資産・負債に関する情報（保有する当社株式数、借入金等）、(19)社員の銀行口座の番号、クレジットカード番号、利用明細、(20)社員の写真
個人情報管理責任者は、社員から要請があった場合、遅滞なく、前項の個人データに関する第三者提供を停止する。

第１０条（取引先の個人データに関する第三者提供）

当社が事業を遂行する上で必要となる各種手続き等のため、又は当社のグループ企業が自社事業の展開を図るため、もしくは第７条に定める利用目的を達成するため、取引先の同意なく、口頭連絡又は書面交付等により、顧客　（元請業者等）、当社のグループ企業その他の第三者に提供される取引先の個人データは次のとおりとする。

(1)氏名　（会社代表者・会社担当者等）、(2)勤務先に関する事項（会社名、会社所在地、郵便番号、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス、役職、所属部署）、(3)その他の関係事項
個人情報管理責任者は、取引先から要請があった場合、遅滞なく、前項の個人データに関する第三者提供を停止する。

第１１条（社員の個人データに関する共同利用）

社員の雇用及び人事管理等のため、当社が当社にて委託する産業医との間で共同利用している社員の健康管理情報の範囲は社員の医療カルテ及び健康診断記録に含まれる健康管理情報とする。
前項記載の個人データの管理について責任を有する者の名称は、当社とする。

第１２条（安全管理措置）

個人情報管理責任者は、その取り扱う個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
個人情報管理担当者は前項の安全管理措置として、適宜、自己の所轄部門が取り扱う個人データの内容及びその管理状況を把握し、その取扱細則を定める。但し、この場合，あらかじめ、個人情報管理責任者の承認を得なければならない。
前項により、個人情報の取扱細則が定められた場合、当該細則は本規程の一部を構成し、これと同等の効力を有する。

第１３条（従業者及び委託先の監督）

個人情報管理者は、社員に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図れるよう、当該社員に対する必要かつ適切な監督をおこなう。
個人情報管理者は個人データの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、当該委託先に対する必要かつ適切な監督を行う。

第１４条（保有個人データの利用目的の通知、開示・訂正等）

個人情報管理責任者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正又は利用停止等を求められた場合は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、これに適切に対応する。

第１５条（開示等の求めに応じる手続）

個人情報管理責任者は、前条の規定に基づく求めに関し、その求めを受け付ける方法を定める。

第１６条（個人情報に関する問い合せ窓口）

個人情報の取り扱いに関する問い合せ窓口は、後記表示のとおりとする。

第１７条（緊急対応等の措置）

個人情報管理責任者は、重大な個人情報の漏洩等の事態が発生した場合には、直ちに、代表者に対して報告を行うなどの適切な対応を行い、事態解決のために必要な措置（事態関係の本人への通知、再発防止策の構築等）をとらなければならない。

第１８条（個人情報保護体制の見直し）

個人情報管理責任者は、個人情報保護のための取り組み状況を確認するとともに、監査責任者による監査結果その他の経営環境等に照らし、当社の個人情報保護体制を見直す必要が生じた場合には、代表者の承認を得て、これを実施する。

〔付則〕

第１条（施行）
本規程は、平成１８年２月２０日より施行する。

第２条（改正経過）
改正の経過は次のとおりとする。
平成１８年２月２０日制定

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